2017年10月23日

サービス

無料相談

外国人のビザ申請、会社設立のご相談なら、ふかさわ行政書士事務所へ

当事務所は外国人のビザ申請・会社設立を専門に取り扱っております。次のようなご相談を多くお寄せいただいております。

  • 日本で会社設立するための条件と費用を知りたい
  • 現在のビザ・在留資格(留学、特定活動など)を就労ビザに変更したい
  • 外国人労働者や家族を日本に招へい・呼び寄せしたい
  • 永住ビザ申請の時期や方法を知りたい
  • 入国管理局への申請が不許可となった場合、どうすれば良いか分からない

お問い合わせ

 

無料相談(初回1時間のみ)

ビザ申請手続や会社設立の手続・費用などの概要をご説明したうえで、お客様のご相談内容に合ったサービスをご案内させていただきます。遠方にお住まいの方向けにSkypeでのご面談も承っております。事前に面談日時をご予約ください。
このような場合には、ぜひご相談ください。

  • 日本で会社設立、起業を検討している
  • 日本での就職や転職を検討している
  • 外国人労働者を雇用したい
  • 日本人と結婚する
  • 非就労ビザをお持ちの方で、日本でアルバイトをしたい
  • 入国管理局への申請が不許可となってしまった
  • 日本でのビザ取得、会社設立・運営について困っている

 

有料相談

1時間の無料相談が終了しましたら、1時間5,000円(税別)の有料相談に切り替わります。有料相談では、必要書類のご案内や申請書類の内容確認など、お客様の事案に応じた法的サービスをご提供いたします。

有料相談に切り替わる際には、事前にご案内いたしますのでご安心ください。当事務所に正式にご依頼をいただいた場合、報酬額から相談料を差し引かせていただきます。なお、東京都以外での出張相談をご希望される場合、別途交通費をご負担いただきます。

 

外国人の起業

外国人が日本で起業・会社設立する際、時間と労力を最小限に抑えるためにも、まずはその要件や条件を理解することが重要です。当事務所はビザ申請・会社設立専門の行政書士として、お客様のビザ申請・会社設立手続の全てをサポートさせていただきます。お客様が安心して本業に専念できるよう、当事務所の無料相談をご活用いただけますと幸いです。

お問い合わせ

 

会社設立フルサポート

会社設立フルサポートは、株式会社の設立手続から経営・管理ビザ申請手続までを一括でサポートするサービスです。日本で会社設立する外国人のお客様から、最も多くご依頼いただいているサービスです。

費用会社設立費用の最低金額は、472,000円(税別)です。

この費用には、当事務所への報酬、下表記載の実費が含まれていますが、交通費(東京都以外からのご相談の場合)、印紙代、郵送費、会社印作成費など、下表に記載していない実費は含まれておりません。

当事務所への報酬   270,000 円(税別)

(1)    株式会社設立手続  100,000円(税別)

(2)    ビザ申請手続      170,000円(税別)

実費   (最低金額)202,000

(1)    定款認証      52,000 円

(2)    登録免許税     150,000 円~(資本金額による)

ビザ取得要件主な要件は以下のとおり。

・事業所が日本国内に存在していること。

・資本金額が500万円以上であること。

・日本国内にパートナーが存在していること(日本国内に銀行口座を有していること)

上記を満たさない場合でも他の要件が充足していればビザ取得が可能な事案もございます。個別事案に応じた要件については、当事務所にお問い合わせください。

所要期間3~6 ヵ月(会社設立からビザ申請の結果受取までにかかる期間)

 

サービス内容(会社設立フルサポート)

1. 会社形態の決定

個人事業主、駐在員事務所、支店、株式会社や合同会社等の日本法人(子会社)など、それぞれの会社形態のメリット・デメリットをお伝えします。

2. 会社の基本事項の決定

会社名、本店所在地、事業目的など会社の基本事項の決定をサポートします。

3. 会社設立書類のご作成

– お客様にご用意いただく書類等のご案内
– 会社設立書類(定款認証、議事録等)のご作成
– 法人登記申請(提携司法書士に委託)
– 営業に必要な許認可取得サポート

4. 入国管理局へのビザ申請書類作成・申請

– お客様にご用意いただく書類のご案内(取得先、取得方法についてもご案内します)
– ご用意いただいた書類全てが、ビザ取得条件に合致しているかどうか確認
– 申請書の作成
– 提出書類の翻訳(英語、アラビア語のみ対応)
※入国管理局への提出書類は、原則として全て日本語訳が必要です。

5. ビザ申請手続

– 入国管理局へ申請書類一式を、お客様に代わって提出
– 申請状況の進捗確認
– お客様に代わって、入国管理局との交渉、折衝

6. ビザ申請結果の通知

– ビザ申請結果のご連絡
– 在留資格認定証明書または在留カードを入国管理局にて受取
– 申請不許可となってしまった場合は、再申請(追加料金は不要)

 

ビジネスサポート(オプションメニュー)

当事務所では、会計記帳、許認可申請(古物商許可など)、法律文書翻訳等、会社設立後のサポートも行っております。会社設立サービスをご利用いただいたお客様には特別価格にてご提供させていただいております。

ビジネスサポート報酬(税別)特別価格(税別)
会計記帳*130,000円 / 月24,000円 / 月
古物商許可50,000円 / 月40,000円 / 月
その他の許認可申請応相談通常価格の20% 割引
法律文書翻訳 *2応相談通常価格の20% 割引

 

*1 会計記帳サービス
外国人が経営する法人向けに会計記帳サービスをご提供しております。多くの外国人経営者の皆さまが、日本語で書かれた領収書の仕訳や翻訳が難しい、会計処理をする時間がない等のお悩みを抱えているかと思います。当事務所では、会計スタッフの給与約1か月分、年間288,000円(税別)でお客様の日々の記帳を代行いたします。なお、1か月100仕訳を超える場合は、別途追加料金が発生します。
本サービスは、日々の記帳、期末の決算書作成サービスを含みますが、決算申告の代行業務や税理士出張訪問等の税理士業務は含まれません。ご希望がございましたら、提携税理士をご紹介させていただきます。

*2 法律文書翻訳
外国人が経営する法人向けに法律文書の翻訳サービス(英語、アラビア語のみ対応)を
ご提供しております。翻訳対象文書には、以下の文書が含まれます。
・ 証明書(婚姻証明、出生証明、職務経歴など)
・ 商用文書(賃貸契約、金銭消費貸借契約、ビジネス契約、雇用契約など)
・ 決算書(貸借対照表、損益計算書)
・ 営業ツール(報告書、プレゼンテーション資料、Eメールなど)

 

外国人の就労ビザ

日本での就職や生活が決まったら、第一にビザ取得手続を準備しましょう。来日する全ての外国人は、有効なビザ(査証)を持っていなければいけません。
当事務所では、申請取次行政書士として就労ビザ申請手続の全面的なサポートに加え、申請手続中のご相談・お悩みに誠実にお応えいたします。ぜひ無料相談をご活用ください。

お問い合わせ

 

このような場合にはぜひご相談ください。

  • 日本で留学ビザを持っている学生で、日本での就職が決まった方
  • 日本で就職先を見つけた外国人の方
  • 入国管理局への就労ビザ申請が不許可となってしまった方
当事務所への報酬 *2収入印紙代
在留資格認定申請

(海外から新たに就労ビザを取得する場合)

150,000円不要
在留資格変更申請

(お持ちのビザを就労ビザに変更する場合)

150,000円4,000 円
在留資格更新申請 *1

(お持ちの就労ビザを更新する場合)

54,000円4,000 円
ビザ取得要件仕事内容、学歴、職歴、会社規模等によって、ビザの取得要件も異なって参ります。詳細は当事務所にお問い合わせください。
所要期間1~3 ヵ月

*1 更新申請の際に仕事内容等に変更がある場合は、「在留資格変更申請」の報酬が適用されます。

*2 上記報酬には、交通費(東京都以外からのご相談の場合)、郵送費、入国管理局へ納付する収入印紙代など実費は含まれておりません。

 

サービス内容(外国人の就労ビザ)

 

1. 無料相談

ビザ申請手続の概要や当事務所のサービス内容についてご説明いたします。当事務所へ依頼するか否かの判断材料となれば幸いです。

2. 個別事案に応じた評価

– ご相談いただいた内容を踏まえ、どの在留資格(ビザ)が適当か判断
– ビザ取得の可能性を高める要因をアドバイス

3. 入国管理局へのビザ申請書類作成

– お客様にご用意いたあく書類のご案内(取得先、取得方法についてもご案内します)
– ご用意いただいた書類全てが、ビザ取得条件に合致しているかどうか確認
– 申請書の作成
– 提出書類の翻訳(英語、アラビア語のみ対応)
※入国管理局への提出書類は、原則として全て日本語訳が必要です。

4. ビザ申請手続

– 入国管理局へ申請書類一式を、お客様に代わって提出
– 申請状況の進捗確認
– お客様に代わって、入国管理局との交渉、折衝

5. ビザ申請結果の通知

– ビザ申請結果のご連絡
– 在留資格認定証明書または在留カードを入国管理局にて受取
– 申請不許可となってしまった場合は、再申請(追加料金は不要)

 

外国人の呼び寄せ

外国人を日本へ呼び寄せたい、招へいしたい場合、出入国管理に関する専門的な知識を備えておく必要があります。通常、招へい機関や個人(スポンサーとも呼ばれる)がビザ申請書類を準備し、入国管理局へ申請することになります。当事務所では、申請取次行政書士として就労ビザ申請手続の全面的なサポートに加え、申請手続中のご相談・お悩みに誠実にお応えいたします。ぜひ無料相談をご活用ください。

お問い合わせ

 

このような場合はぜひご相談ください。

  • 外国人・外国人留学生の雇用を検討している
  • 日本へ外国人家族を呼び寄せたい
  • 入国管理局へのビザ申請が不許可となってしまったスポンサーの方
サービス当事務所への報酬(税別) *収入印紙
 在留資格認定申請

または

在留資格変更申請

高度専門職160,000円(在留資格認定申請)

不要

(在留資格変更申請)
4,000円

日本人の配偶者等150,000円
永住者の配偶者等150,000円
定住者150,000円
家族滞在100,000円
その他応相談
在留資格更新申請 *150,000円4,000 円
永住許可200,000円8,000円
帰化申請非雇用者(給与所得者)200,000円不要
個人事業主、法人役員300,000円不要
再入国申請30,000円(1回)

3,000円

(数次)

6,000円

就労資格証明書交付申請50,000円900円
資格外活動許可申請20,000円不要
在留特別許可250,000円不要

*1 更新申請の際に仕事内容等に変更がある場合は、「在留資格変更申請」の報酬が適用されます。

*2 上記報酬には、交通費(東京都以外からのご相談の場合)、郵送費、入国管理局へ納付する収入印紙代など実費は含まれておりません。

 

サービス内容(外国人の呼び寄せ)

1. 無料相談

ビザ申請手続の概要や当事務所のサービス内容についてご説明いたします。当事務所へ依頼するか否かの判断材料となれば幸いです。

2. 個別事案に応じた評価

– ご相談いただいた内容を踏まえ、どの在留資格(ビザ)が適当か判断
– ビザ取得の可能性を高める要因をアドバイス

3. 入国管理局へのビザ申請書類作成

– お客様にご用意いたあく書類のご案内(取得先、取得方法についてもご案内します)
– ご用意いただいた書類全てが、ビザ取得条件に合致しているかどうか確認
– 申請書の作成
– 提出書類の翻訳(英語、アラビア語のみ対応)
※入国管理局への提出書類は、原則として全て日本語訳が必要です。

4. ビザ申請手続

– 入国管理局へ申請書類一式を、お客様に代わって提出
– 申請状況の進捗確認
– お客様に代わって、入国管理局との交渉、折衝

5. ビザ申請結果の通知

– ビザ申請結果のご連絡
– 在留資格認定証明書または在留カードを入国管理局にて受取
– 申請不許可となってしまった場合は、再申請(追加料金は不要)